リゾートバイトと言えば、夏季や冬季などの観光シーズンに様々な観光スポット等で働く形式のアルバイトとして知られています。
もしもリゾートバイトをしている中で社会保険料を払いたくないために、社会保険に入りたくないと思った時には、加入することなくアルバイトをすることができるのでしょうか？
そこで今回は、リゾートバイトの社会保険加入に関する以下の疑問を解決していきます。
✅リゾートバイトで社会保険には入らなくても良いのか
✅リゾートバイトの社会保険の種類
✅リゾートバイトで社会保険に加入するメリット
これらの点を踏まえて、リゾートバイトをしたいと思っている方、給料や社会保険料との関係などが気になっている方は是非とも参考にしてみてください。
リゾートバイトで社会保険に入らないことはできる？条件や種類を解説
普段は一般的なアルバイトをしている方は、リゾートバイトで短期、あるいは長期的に別の収入減を得る際、社会保険の有無なども気になるところでしょう。
社会保険とは社会保険制度のことであり、保険であるゆえに生命保険等と同じように掛け金、つまり毎月支払う保険料が必要になります。
よってリゾートバイトを希望している方の中には「保険料を払わずに貯蓄に回したい！」と考えている方もおそらく少なくないと思われます。
まずは、リゾートバイトで社会保険に入らないという選択肢は取れるのか、条件や種類などを解説します。
社会保険とは
そもそも社会保険は、国や地方政府が提供する社会的な保護制度の一形態となります。
保険そのものの名前を指している訳ではなく、様々な保険制度の総称として登録されている名前です。
- 年金保険（厚生年金）
- 医療保険（健康保険）
- 雇用保険（失業保険）
- 労災保険
- 介護保険
様々な保険がありますが、例えば医療保険・健康保険は病気やケガの医療費を一部または全額補償するための制度です。日本においてももちろん実施されており、国民の健康維持を支援するために提供されています。
医療保険に入っていれば健康保険証が交付され、これを利用すれば原則医療費を3割負担で医療が受けられます。
他にも年金保険は、労働者が退職後に生活費を得るための制度です。公的年金と私的年金の2種類が存在しており、日本では20歳以上から60歳未満の全ての人は公的年金＝国民年金への加入が義務付けられています。
雇用保険は労働者の生活や雇用を安定させる保険制度です。失業保険をはじめとして、失業した人の教育訓練をはじめとした様々な保障が含まれています。
雇用保険に加入できて条件に合えば、リゾートバイトであってももちろん退職時に失業手当の給付金を受けることができます。
ざっと例を挙げるだけでも、様々な保険制度が設けられている事がお分かりいただけるでしょう。
リゾートバイトで社会保険に入らない選択肢を取るのは難しい
では今回の本題である、リゾートバイトで社会保険に入らないという選択肢を実際に取れるのかという点についてですが、実は社会保険の「入る」「入らない」というのを自分の意志で選択するのは難しいのです。
というのも、社会保険への加入というのは日本では法律によって定められているものであり、一般の会社員であっても加入をするのは避けられないため、労働者側が一概に加入の有無を決めるのは難しいからです。
言葉を変えると「条件を満たしていれば社会保険に入らなければいけない」状態になっています。
リゾートバイトの場合には特に、通常のアルバイトとは異なりフルタイム形式で労働を行う事となります。よって働く期間を除けば、会社の正社員と形態としてはほとんど変わりがありません。
形態がほとんど同一であるゆえに、リゾートバイトも正社員と同じく社会保険についても基本的には加入対象になっています。
先に述べた通り、社会保険には年金保険や医療・健康保険をはじめとする各種の保険が複合的に含まれています。それぞれで加入条件が異なっており、リゾートバイトの場合には労働期間があらかじめ決まっていますから、働く期間で考えると分かりやすいでしょう。
| 雇用期間（見込み）31日以上～2か月以内 | 雇用保険のみ加入対象 |
| 雇用期間（見込み）2か月以上 | 雇用保険・厚生年金・健康保険が加入対象 |
| 雇用保険 介護保険 | ・労災保険＝日数関係なしで加入対象 ・介護保険＝40歳以上は加入対象 |
この様に、期間が異なっていると加入が義務付けられる保険の内容も異なっていて、2か月以内なのか2か月以上なのかによって大きく分かれてくるのが分かります。
例えば雇用保険は「週の所定労働時間が20時間以上」または「31日以上の雇用が見込まれる」という条件を満たす場合に加入が義務付けられます。
厚生年金保険、および健康保険については「一週間の所定労働時間、および一か月の所定労働時間が同様の業務に従事している正社員の3/4以上」だと加入対象です。
どうしても社会保険に入りたくない場合は？
社会保険に入りたくない理由は、人によっても様々でしょう。
例えば普段入っているアルバイトとの収入合計の兼ね合いで「両親や配偶者の扶養からはずれたくない」という理由もあれば「保険料として給料から天引きされるよりも貯蓄に回したい」といった理由も考えられます。
先述した通り社会保険というのは現状ほぼ強制加入の保険となっており、条件に当てはまる労働者であれば正社員であろうとアルバイトであろうとも加入しなければなりません。
ただ逆に言えば、条件に当てはまらないのであれば社会保険への加入が必須にはならなくなります。
社会保険の加入条件については、先にご紹介した通り雇用期間が31日以上から雇用保険等が対象となっています。という事は、31日以内の日数の雇用期間のリゾートバイトであれば、加入条件を満たしません。
または、厚生年金や健康保険などの加入がしたくないというのであれば、雇用期間が2か月以上だと対象になりますので2か月以内のリゾートバイトをピックアップすれば良いといえます。
ここで注意したいのが、社会保険への加入を忘れていた場合です。忘れるのはアルバイトを行う自分自身ではなく雇用主となりますが、条件を満たしているのに加入しなかった場合雇用主が「6ヶ月以下、または50万円以下の罰金刑」に問われる可能性があります。
実際に逮捕まで行くケースは稀であり、2か月以上働く契約で雇用先から社会保険の話が一向にないという場合には法律違反になってしまっている可能性がありますので、一度雇用主に確認を取ってみましょう。
万一加入が忘れられた状態のままで問題が発覚すると、社会保険未加入であった期間をさかのぼっての保険料の請求が行われる場合がありますので確認は行うようにしてください。
リゾートバイトでは社会保険に入った場合のメリットや手続きを解説
社会保険というのは、労働者がもしもの事態に陥った際に備えられる制度です。リゾートバイトで社会保険料を引かれたくないという気持ちも分からなくはありませんが、加入しておくことで得られるメリットも確かにあります。
そこで、リゾートバイトで社会保険に加入するメリットや実際の手続きに関して解説していきます。
リゾートバイトで社会保険に加入するメリット
まずはメリットについてですが、様々なものが挙げられます。
- 失業手当が受けられる
- 医療保険の補償が充実している
- 老後の年金額が増える
まず「失業手当が受けられる」についてですが、雇用保険に含まれている保証の1つです。基本手当以外にも,
技能取得手当や教育訓練給付金といった様々な補償がセットになっています。
正社員ではないリゾートバイトは失業保険を使用できない、と思っている方も少なくないかもしれませんが、雇用保険に加入している以上はたとえアルバイトであっても保障を受ける対象です。
失業手当を受給できる条件についてですが「雇用保険を一定期間以上納めている」「失業の状態にある」という2つがあります。1つ目の一定期間というのは、1年以上の勤務をしているという内容です。
リゾートバイトで1年以上の勤務はかなりハードルが高そうに思えますが、実はこれは退職する2年の間で通年1年分加入していれば条件をクリアすることができます。
よって、別々のリゾートバイトを受け、2年間のうちに1年以上勤務していれば失業手当の対象に入れるということです。
もちろんリゾートバイトはずっと勤務をし続けるわけではなく、基本的には数か月という期間限定で勤務をするので、終了すれば失業した状態となりますので対象になります。
気になる金額に関してですが、退職前にもらっていた給料の5割から8割ほどが支給されるのでリゾートバイトが終わってからも給付を受けることができるのです。
続いて「医療保険の補償が充実している」ですが、日本では国民皆保険制度としてすべての国民が医療保険・健康保険への加入をする事が義務付けられています。
制度自体は細分化されていますが、会社員が加入する健康保険と、個人事業主などが加入する国民健康保険の2種が大半を占めています。
この内、リゾートバイトで加入するのは前者の健康保険であり、配偶者なども保険給付の対象となる「扶養制度」、子供が生まれた時の「出産手当」や、病気やけがで働けなくなった時に給付される「傷病手当」などの保障があります。
これらは後者の国民健康保険には存在していない保障であり、リゾートバイトでも健康保険に加入すれば充実した補償を受けられるのです。
そして3つ目の「老後の年金額が増える」ですが、年金と言えば老齢になった際に金銭が支給される制度として知られています。
特に労働に従事する時間が短期や中期的なリゾートバイトをしている方にとっては、給料からの天引きこそされますが老後の生活における不安を解消することができる利点となります。
厚生年金へ加入できる場合、老齢になった後には国民年金に加えて厚生年金分の支給額も上乗せされるため、保障が手厚くなるのです。
社会保険に関する手続き
リゾートバイトで実際に社会保険に加入するタイミングとしては、勤務する期間によって異なっており以下の通りとなります。
- 2か月以内の場合：継続雇用が決まった日
- 2か月以上で雇用を予定している場合：初めから
- 既に2か月以上働いていている場合：今すぐ
先にご紹介した通り、社会保険の1つである雇用期間については見込み期間が31日以上2か月以内から発生しますので少し例外となります。
見込み雇用期間が2か月以上である場合にはその他の保険にも加入が必須となりますので、勤務し始める当初からという流れです。
また加入時に国民健康保険に加入していた場合には、自分で脱退の手続きを進める必要があります。
これは社会保険に加入した時に自動的に切り替えてくれるものではなく、放置していると両方の保険料を二重で支払う事になりますので注意しましょう。
また、加入してからリゾートバイトを辞めるまでに2か月以上の加入継続期間、すなわち2か月以上の勤務期間があれば退職後も申請をする事で2年間社会保険を継続して受けることができます。
その場合には、退職日から21日以内に「任意継続被保険者資格取得申請書」を提出します。
リゾートバイトと社会保険の注意点
リゾートバイトと社会保険には、加入の有無以外にも色々とありがちな注意点があります。
- 派遣会社の福利厚生の確認
- 社会保険加入が自己申告のケース
- 住民票が海外の場合
「派遣会社の福利厚生の確認」は、現行のリゾートバイトの勤務形態が派遣会社を通す間接雇用という形が主流であるために行うべきとされています。
この場合、社会保険は実際に勤務する施設などではなく、派遣会社のものを見ておく必要があるのです。社会保険の加入は条件に該当するかしないかによって決まるとご紹介しましたが、実は該当するのに加入案内をしてくれないケースがあります。
それが「社会保険加入が自己申告のケース」です。本来は必須加入である社会保険ですが、リゾートバイトの派遣会社の中にはすぐに社会保険の手続きを行わないところもあるのです。
その理由としては「アルバイト感覚で手続きをしてもすぐに辞めてしまう」「会社側が社会保険料を負担したくない」といったものがあるようです。
しかしどの理由であっても未加入である事を容認できる理由にはなりませんので、勤務先から案内が無い場合にはこちら側から確認をしたり問い合わせてみることをお勧めします。
そしてもう1つ「住民票が海外の場合」です。普段は海外にいて、一時日本に帰国している為に住民票が日本にないと社会保険に加入することはできません。
ただ、社会保険の加入条件を満たす期間でリゾートバイトができるのであれば住民票を日本の住所に移す必要があるので、まず住民票の取得をしてからリゾートバイトに臨むようにしましょう。
リゾートバイトで社会保険に入らないことはできる？入らない方法や加入するメリットを解説！」まとめ
✅社会保険には様々な種類がある
✅リゾートバイトでも社会保険に加入する必要がある
✅期間によっては加入が必須ではない
✅リゾートバイトであっても社会保険の恩恵は大きい
✅勤務期間ごとで加入するタイミングは異なる
✅国民健康保険からの切り替えが必要
✅派遣会社の福利厚生の確認をするべき
✅加入条件を満たしていても連絡がないこともある
✅条件を満たしている場合には雇用先や派遣会社に問い合わせる
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