【危険？】新耐震基準適合でも壊れたりするのか・実害から見る耐久性」

2024年元日、能登半島を最大震度7の巨大な地震が襲い、新年からいきなり悲しい事態に陥ることとなりました。そんな中、住宅に備わっている耐震性能に新耐震基準というものがあるのですが、震度7以上の地震となると不安な部分があるのもまた事実です。

今回は、新耐震基準でも大地震では壊れるのかに関する以下の疑問に関してお答えします。

✅新耐震基準って何？

✅旧耐震基準との違いは？

✅新耐震基準でも大地震では壊れるの？

今回の能登半島地震や東日本大震災、熊本地震などでも耐震性能に対して不安がある方は、是非最後まで読んでみてください。

【壊れた？】新耐震基準と旧耐震基準について
【新耐震基準でも壊れた？】大地震の被災状況から見る安全性と見分け方

【壊れた？】新耐震基準と旧耐震基準について

日本は言わずと知れた地震大国であり、世界から見ても稀なほどに地震が多発する国となっています。

事実、東日本大震災や熊本地震、そして2024年元日に発生した能登半島地震など、震度7以上の地震が相次いで発生しています。その為、住宅の設計においては耐震基準をクリアしている必要があります。

まずは、住宅の新耐震基準はどんなものかや、旧耐震基準との違いなどについて解説しましょう。

新耐震基準とは

地震の多い日本では、住宅の耐震性について特に厳しい決まりが設けられており、たびたび耐震基準の改正も行われています。なかでも、特に大きな転換とされるのは、1981（昭和56）年に行われた耐震基準の厳正化です。

耐震基準とは、地震の揺れに対して、建物が倒壊・崩壊せずに耐えられる性能のことであり、建築基準法で定められています。

新たに建物を建てるときにはこの基準を守らなければならないので、建物の耐震性を左右する重要なルールといえます。

1981年6月1日から施行された耐震基準が今回ご紹介している「新耐震基準」と呼ばれるものであり、2024年時点でも変わらず適用されています。

新耐震基準では、震度6強から7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としており、これまでよりも耐震性に関する規定は厳格化されています。

実際のところ、1995年に起こった阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた建物の7割超は軽微・無被害で済んでおり、旧耐震基準の建物と比較して重大な被害は免れたという結果があります。

これまで大規模地震があるたびに耐震基準は見直されており、なかでも1978年の宮城県沖地震の甚大な被害を受けて1981年におこなわれた改正は、耐震基準の節目とされています。

昭和56(1981)年5月31日までの建築確認において適用されていた基準が「旧耐震基準」と呼ばれています。

対して翌日の昭和56(1981)年6月1日から適用されている基準が「新耐震基準」と呼ばれており、これらを区別する略称として、「旧耐震」「新耐震」という様に呼び方が分けられています。

建築確認が完了した日にちが同年5月31日以前であれば旧耐震基準、6月1日以降であれば新耐震基準の家ということになります。

さらに2000年には、主に木造住宅の耐震性向上を目的に、新耐震基準をさらに強化した現行の耐震基準、通称2000年基準が設けられています。

大きな震災が発生すると、住宅にどのような被害があったのか、何が原因だったのかについての調査がおこなわれます。

その結果を精査し、どうすればより耐震性が高まるのかを考えることで、改正が繰り返されているのです。

新耐震基準と旧耐震基準の違い

ここからは、新耐震基準と旧耐震基準の違いについて解説していきます。

新耐震基準とそれまでの旧耐震基準法とは主に2点の変更点があり、まずは震度設定の変更があります。

	新耐震基準法	旧耐震基準法
震度5	ほとんど損傷を受けない	すぐに倒壊しない
震度6〜7	倒壊しない	規定なし

旧耐震基準では、数十年に一度発生するような震度5程度の中規模の地震には耐えられるものの、それ以上の大地震では倒壊する可能性がありました。

一方1981年に施行された新耐震基準では、震度5程度の中地震では軽微なひび割れ程度にとどまり損壊せず、数百年に一度の震度6強程度の大地震であっても倒壊・崩落して人が押しつぶされることなく、命を守れるだけの耐震性が備えられるようになりました。

旧耐震基準では中地震しか考慮されていませんでしたが、新耐震基準では震度5レベルの中地震に加えて、震度6以上の大地震にも耐えられるよう、一次設計・二次設計の二段階で耐震チェックがおこなわれるようになった点が大きな違いです。

具体的には、まず一次設計において中地震対策として、家の機能を損なわないよう柱や梁、壁などを強化し、変形を抑えています。

さらに二次設計で大地震対策として、柱や梁などが変形しても倒壊・崩落しない粘り強さを持たせ、人命を保護できる構造にすることが求められるようになりました。

ただし新耐震基準では、耐震性は強化されたものの法的な拘束力がない部分も多くありました。そこからさらに内容を強化し、法的拘束力を持たせたのが現行の耐震基準・2000年基準です。

現行の耐震基準・2000年基準では、新耐震基準からさらに規制が強化されています。例えば一次設計では、中程度の地震で柱や梁など主要構造部に使われる材料の「許容応力度（耐えられる力）」を超えないよう計算しなければなりません。

さらに二次設計では、大地震に対して倒壊・崩落しないよう建物の構造種別や規模別に3つのルートに分けて計算するなど、かなり細かな構造計算が求められるようになりました。

そのため現行の耐震基準で建てられた家は、それまでの新耐震基準で建てられた家よりも、さらに高い耐震性を有しています。

具体的にどのように耐震性が強化されているかというと、以下にまとめられます。

耐力壁の配置バランスを獲得
使用する接合金物に細かな規定を設定
床の剛性も強化
地盤力に応じた基礎構造の規定

【壊れたりする？】新耐震基準でも完全に安心できない理由

この様に、現行の新耐震基準は2000年基準も相まって地震に対して優れた体制を持っていることは明らかです。

しかし、新耐震基準では大地震の際に安全を確保するのが目標であって、どんな地震でも100％壊れないわけではありません。

日本建築学会からは「耐震基準の目標は、地震によって建物が壊れないようにすることではなく、建物を使う人の安全を確保することと言えます。」としています。

旧耐震基準との違いでの震度設定の変更でも紹介した通り、新耐震基準では建物の耐用年限中に数度は遭遇する程度の中規模地震に対して、柱・梁等の構造体にほとんど被害が生じないことを目標とする設計になっています。

この設計では人命確保、引き続き建物を使用できることを目標としています。

そして、建物の耐用年限中に一度遭遇する程度の極めて稀に発生する震度6以上や7などの大規模地震に対して、建物に損傷は生じても倒壊、崩壊しないことを目標とする設計となっています。

あくまでも人命確保が目標で建物は損傷し、引き続き使用できない可能性があります。これは、新耐震基準から導入された考えとなっています。

建築基準法上では、震度設定で述べたような「中規模地震＝震度5強程度の地震、大規模地震＝震度6強から7程度の地震」といった地震の規模と震度の関係は明記されておらず、あくまでも目安とされています。

ちなみに旧耐震基準の目安では「中規模地震に対して、即座に建物が崩壊しないことを目標」となっていました。新耐震基準の中規模地震の目安とされている震度です。そして、震度6以上の大規模な地震の発生に対しては明確な規定が存在していませんでした。

そんな中、新耐震基準で注意したいポイントは「何度も来る大規模地震は想定されていない」という点にあります。

あくまでも、1回の大地震で崩壊・倒壊しないことを目標としています。何度も来る大地震は、現在の建築基準法では想定されていないのです。

実際に平成28年に発生した熊本の地震は、4月14日夜に始まりその後何度も余震が発生、16日未明に本震が起きてさらに次の地震が続いています。

このように大規模かつ大きな波状的に襲ってくる地震動は、通常の耐震設計上では考慮されていないのが現状です。

「新耐震基準はすべて安全で、旧耐震はすべて危険」かといわれると、そうともいえないのが難しいところです。

古い建物でも、

柱・梁・耐力壁が適正に配置されている
十分な強度と粘りがある
ピロティ・変形平面といった「建物の重心・剛心のバランスを崩すようなプラン」になっていない
地盤が良好

といった場合は、良好な耐震性能を有している場合が数多くあります。

逆に新しい建物であっても、例えば、「直下型地震に対しての耐震計算」はできませんし、「地盤の固有周期と建物の固有周期」がぴったり合致したりすると、その建物だけ大ダメージを受けるといったこともあります。

そもそも、構造計算をするときには60年に一度程度の大地震では基本的に壊れない「損傷限界計算」と、数百年に一度の巨大地震でも建物内の人が死傷しないように安全に壊れる「安全限界計算」の二本立てで計算します。

人的被害はなくても、物理的な被害の可能性からは免れることはできないという点においては、たとえ新築のAクラスビルであっても同じです。

【新耐震基準でも壊れた？】大地震の被災状況から見る安全性と見分け方

新耐震基準でも大きな地震が発生した時に絶対に壊れる事はない、といった補償はできないというのが現行の基準であり、かつ何度も発生する自信を想定したものではないことをご紹介しました。

ここからは、実際に発生した大地震の被災状況から見る安全性と、物件の耐震基準の見分け方を解説していきます。

【壊れた？】能登半島地震で新耐震基準の新築・改築家屋が被災

写真はこちら

石川県能登地方で2024年1月1日に起きた最大震度7の地震で、同県珠洲市では木造家屋の被害が相次いで発生しています。

1981年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で判明しています。

調査した地震防災工学の村田晶・同大助教は「新基準を満たしていても、約３年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としています。

特に被害が集中した同市正院町の一部の木造家屋約100棟を対象に行われており、うち40棟ほどが居住不可能な「全壊」、そのうち半数が新耐震基準導入後に新築、もしくは改築されたとみられています。

更に、原形をとどめていない「倒壊」も約10棟発見されています。

調査対象となった地区は1日の地震による揺れが震度6強だったと推定されていて、今回ご紹介したように新耐震基準では震度6強以上でも建物が倒壊しないことを目指しています。

被災地となった能登半島一帯では2020年12月から今回の地震の前までに、震度1以上の地震が合計で550回以上発生しており、昨年5月には最大震度6強の地震も発生していました。

村田助教は「群発地震によって、柱と梁をつなぐ金具が弱ったり、壁内にひびが入ったりして、建物の強度が下がっていた可能性がある」と指摘、その上で「余震は続いており、倒壊しなかった家屋も油断は禁物だ」と注意を呼びかけています。

こうした最新の巨大な地震によっても、新耐震基準があったとしても必ず耐えられるという保障はなく、全壊や倒壊など地震の被害を受けているケースが多く見られています。

壊れた事もある！新・旧耐震基準の確認の仕方

1981年に制定された新耐震基準法ですが、すべての物件が新耐震基準法に沿って建てられているとは限りません。

今住んでいる物件や新たに住もうとしている物件の耐震基準はどうやって見分けたらよいのかに関してですが、ポイントは「建築確認」が認められた日です。

物件を含めたあらゆる建物は、建築確認という検査が行われます。1981年6月以降に検査が行われている場合は耐震基準が新しく、それより前の場合は耐震基準が古いということになります。

さらに木造物件の場合確認の日程が2000年の6月以降なら、その物件は「2000年基準」も満たしていることになります。建築確認の書類は物件のオーナーや不動産会社に確認してみると良いでしょう。

物件が建つ流れは、一般的に建築確認が行われてから建築工事が始まることが多いです。物件が完成するまで3ヶ月から1年半ほどかかるので、建築された日で耐震基準を判断してしまうとタイムラグが生じるため正確な判断まではできません。

耐震基準を調べたい場合は、必ず建築確認が認められた日をチェックするとよいでしょう。